企業リスト作成ならソーシャル企業情報

ソーシャル企業情報

利用規約(ソーシャル企業情報)

本利用規約(以下、「本規約」といいます。)には、株式会社ビズオーシャン(以下、「当社」といいます。)がインターネットで提供する企業情報の提供サービス(以下、「ソーシャル企業情報」といいます。)の提供条件及び当社と利用者の皆様との間の権利義務関係が定められています。ソーシャル企業情報の利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえ、本規約に同意いただく必要があります。

第1条(適用範囲)

1.本規約は、ソーシャル企業情報の提供条件及びソーシャル企業情報の利用に関する当社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、当社と利用者との間のソーシャル企業情報の利用にかかわる一切の関係に適用されます。

2.当社がソーシャル企業情報のウェブサイト(以下、「本サイト」といいます。)上で掲載する事項は、本規約の一部を構成するものとします。

3.本規約と本サイトにおけるソーシャル企業情報の提供条件、説明等が異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第2条(本規約の変更)

当社は、運営上の必要に応じて、本規約を随時変更することができます。本規約を変更した場合、当社は、利用者に当該変更内容を通知するものとし、利用者は、通知を受けた時点から変更後の内容に同意しているものとみなします。

第3条(サービス内容)

ソーシャル企業情報は、利用者の新規の営業開拓活動の円滑化、利用者の見込み客企業の情報収集の負荷軽減及び営業活動の効率化の実現を目的とした、企業情報提供サービスです。ソーシャル企業情報で提供する情報(以下、「提供情報」といいます。)には、企業名、住所、電話番号、FAX番号等の情報が含まれます。利用者が利用できる提供情報は、利用者が申込み時に選択した利用プランに基づくものとします。

第4条(著作権等)

1.ソーシャル企業情報に関する権利はすべて当社に帰属しています。

2.利用者が、提供情報を無断で使用、編集、複製、転載、翻訳等した場合、利用者がこれらの行為によって受けた損害に関し、当社は、一切の保証をしません。

3.当社は、ソーシャル企業情報の提供を通じて得られた情報、データおよび提供情報を、個人を特定できない形式による分析・評価、および第三者への情報提供等のために利用することができるものとします。

第5条(利用申込み)

1.ソーシャル企業情報の利用申込みは、本サイト上の申込フォームより申込みを行い、当社が当該申込みを受領し、承諾の通知した時点をもって契約が成立するものとします。利用者は、当該申込みフォームにより申込情報を送信した時点をもって、本規約の内容を了承したものとします。

2.当社は、ソーシャル企業情報の申込みに対し、その申込みを承諾しない権利を有します。

第6条(利用期間)

ソーシャル企業情報の契約は、申込み内容を当社が受領承諾し、入金確認ができた時点(以下、「利用開始日」といいます。)より開始されます。最低利用期間は、利用開始日から翌月の同日0:00まで(但し、利用開始日が月末日の場合には翌月末日までとします。)とし、利用期間中に当社または利用者から解約の意思表示がなければ、1ヶ月間契約を更新するものとし、それ以後も同様に自動更新するものとします。利用者は、ソーシャル企業情報の利用を終了する意思表示を本サイト上の解約フォームから送信し、当社が当該解約の意思表示を受領し承諾した時点で、契約を解除できるものとします。

第7条(サービス料金)

利用者は、当社が別途定める料金表(以下、「料金表」といいます。)に従ってサービス料金(月額利用料)を支払うものとします。なお、料金表に定めるサービス料金は予告なく変更する場合があります。その場合、サービス料金変更日の属する月の翌月分のサービス料金から変更後のサービス料金が適用されるものとします。

第8条(料金の支払い)

利用者は、当社に対し、第6条の料金を、指定の期日までにクレジットカードもしくは銀行振込で支払うものとします。指定の期日までにお支払いの確認ができない場合、 当社は、ソーシャル企業情報の提供を直ちに停止することができるものとします。なお、クレジットカードの利用手数料及び銀行振込の手数料等は利用者の負担とします。

第9条(遅延損害金)

利用者が、サービス料金の金銭債務の履行を遅延した場合、当社に対し、支払期日の翌日より完済に至るまで年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。

第10条(消費税の負担)

サービス料金には消費税額が含まれておりません。利用者は、サービス料金の支払いに際し、適用税率に基づく消費税額を付加して支払うものとし、本契約の締結後に適用税率の変更があった場合には、料金表記載の消費税額にかかわらず、当該変更後の税率(以下、「新税率」といいます。)に基づく消費税額を付加して支払うものとします。また、契約期間中に適用税率の変更があった場合に、新税率の対象となる期間について当該変更前の税率に基づく消費税額を支払った場合、利用者は、料金表記載の消費税額にかかわらず、当該期間について、新税率により算出される消費税額と支払済みの消費税額との差額を、当社の請求に従って速やかに支払うものとします。

第11条(提供情報についての免責)

当社は、提供情報について、その正確性、完全性を保証するものではありません。提供情報の利用によって利用者または第三者に損害が生じた場合、当該利用者または第三者が被った損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。提供情報の利用については、あくまで利用者ご自身の責任と判断で行ってください。

第12条(その他の免責事項)

1.当社は、以下のいずれかの事態が発生した場合、利用者に事前に通知することなく、一時的にソーシャル企業情報の提供を中止することがあります。

(1)当社の電気通信設備に障害が発生した場合

(2)当社の電気通信設備の保守上、または工事上必要な場合

(3)ソーシャル企業情報のシステムの保守、点検、修理、変更等を行う場合

(4)火災、停電等による場合

(5)地震、津波、洪水、噴火等の自然災害が発生した場合

(6)戦争、暴動、騒乱、労働争議等、不測の事態が起きた場合

(7)その他、運用上あるいは技術上の事由により、当社が必要であると判断した場合

2.第1項の事由によりソーシャル企業情報の中断または中止が発生した場合、当社はこれに起因または関連して、利用者または第三者が受けた損害について、一切の責任を負わないものとします。

第13条(利用者の義務)

1.利用者は、ソーシャル企業情報を利用する権利を第三者に譲渡もしくは使用させたり、売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の行為はできないものとします。

2.利用者は、ユーザーID、パスワードを自己の責任において管理するものとし、万一、ユーザーID、パスワードが第三者の手に渡り不正利用によって利用者が損害を被っても当社は一切責任を負いません。

3.利用者が、ユーザーID、パスワードを第三者に使用させたことにより当社及び第三者に損害を与えた場合、利用者は当該損害額の賠償責任を負うものとします。

4.利用者は、ソーシャル企業情報の利用に供する設備等を自己の責任において準備し、維持、管理するものとします。

5.当社は、ソーシャル企業情報の利用にあたって必要となる利用者の設備等の瑕疵について、一切の責任を負わないものとします。

第14条(私的利用の範囲を超える利用の禁止)

本サイト内全ての情報の著作権、所有権、その他の権利は、当社に帰属します。また、利用者がソーシャル企業情報を通じて入手した情報は、利用者の私的利用目的のみに限定するものとし、当社が承認をした場合を除きソーシャル企業情報を通じて入手したいかなる情報も、無断掲載、複製、販売、配布等を行うことを禁止します。

第15条(反社会的勢力の排除)

1.利用者は、当社に対し、現在、自己、自己の取締役、執行役その他の役員もしくは無限責任を負う社員または自己の経営を支配しもしくは自己の経営に実質的に関与している者が、現在または過去5年間において反社会的勢力に該当しないことおよび次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約します。

(1) 反社会的勢力が経営または意思決定を支配していると認められる関係を有すること

(2) 反社会的勢力が経営または意思決定に実質的に関与していると認められる関係を有すること

(3) 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること

(4) 反社会的勢力に該当する者であることを知りながら雇用していること

(5) 反社会的勢力に対して資金等を提供しもしくは便宜を供与する等の関与をし、または、反社会的勢力の維持、運営に協力していると認められる関係を有すること

(6) その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること

2.利用者は、自らまたは第三者を利用して、次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。

(1) 暴力的な要求行為

(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為

(3) 取引に関して脅迫的な言動または暴力を用いる行為

(4) 風説の流布、偽計または威力を用いて当社もしくは第三者の信用を棄損しまたは当社もしくは第三者の業務を妨害する行為

(5) 暴力、威力または詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する行為

(6) その他前各号に準ずる行為

3.当社は、利用者が第1項または第2項に定める表明または確約に違反した場合、催告なくしてソーシャル企業情報の全部または一部を解除することができます。

4.当社は、利用者が締結したソーシャル企業情報に関連する契約(以下、「関連契約」といいます。)の当事者または代理もしくは媒介をする者が反社会的勢力であることが判明した場合、利用者に対し、当該関連契約の解除その他の必要な措置を講ずるよう求めることができ、利用者が正当な理由なくこれを拒否した場合には、催告なくしてソーシャル企業情報の全部または一部を解除することができます。

5.当社は、第3項または第4項によりソーシャル企業情報の全部または一部を解除した場合において利用者に損害が生じても、何らこれを賠償または補償する責任を負担せず、また、かかる解除により自らに損害が生じた場合、利用者にその賠償または補償を請求することができます。

第16条(その他の禁止事項)

ソーシャル企業情報の利用にあたって、当社は、以下の各号の事項を禁止します。

(1)公序良俗に反する行為

(2)反社会的行為に結びつくおそれのある行為

(3)法令に違反する行為、犯罪または犯罪的行為に結びつく行為

(4)選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類似する行為や、公職選挙法に触れる行為

(5)経済の安全性、信頼性を損なうおそれのある行為(詐欺、のみ行為、ねずみ講等)

(6)人権侵害のおそれのある行為

(7)他の利用者または第三者を誹謗中傷する行為

(8)他の利用者、第三者の知的財産権、財産、プライバシー、信用等を侵害する行為

(9)有害なコンピュータプログラム等を送信、本サイトへの不正なアクセス行為あるいは書き込む行為

(10) ソーシャル企業情報又は本サイトに係わるのプログラム等の改変、逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリング、改変、翻案、追加、加工、変更、解析、ユーティリティの作成、頒布、不正な利用等の行為

(11) ソーシャル企業情報において使用されているソフトウェア及びデータの全部もしくは一部を解析、複製、複写、修正、追加、改変及び二次利用する行為

(12) 当社の定める利用条件、操作手順等に従わない行為

(13)ソーシャル企業情報の運営を妨げる行為、またはソーシャル企業情報及び当社の信用を損なう行為

(14)当社が不適切と判断する行為

(15)その他、前各号に類似する行為

第17条(利用資格の取消)

1.当社は、利用者が以下の各号に該当した場合、何等の通知催告を行うことなく、ソーシャル企業情報の利用を停止できるものとします。

(1)背信行為があった場合

(2)公序良俗に反する等の行為があり、取引の継続を不相当と認めた場合

(3)本規約に違反した場合

(4)申込み時に虚偽の申告を行った場合

(5)本サイトの改ざんを行った場合

(6)ユーザーID、パスワードを不正に使用、あるいは他の利用者、第三者に使用させた場合

(7)ソーシャル企業情報の運営を妨害した場合

(8)当社あるいはソーシャル企業情報の名誉を著しく毀損した場合

(9) ソーシャル企業情報の利用料、その他の債務の履行を遅滞、あるいは支払いを拒否した場合

(10)財産状態が悪化し、またはそのおそれがあると認められる場合

(11)破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始の申立てをし若しくは当該申立てを受けた場合または特定調停の申立てをした場合

(12)その他、当社が利用者として不適切と判断した場合

2.利用者がソーシャル企業情報を利用して、第三者に対し、ダイレクトメール、広告等の情報を発信した場合において、当該発信情報が以下のいずれかに該当したときは、当社は、利用者に対し何等の通知催告等をすることなくソーシャル企業情報の利用を中止することができるものとします。

(1) 公序良俗に反する情報

(2) 誹謗中傷を行う情報

(3) 知的財産権の侵害を行っている情報

(4) 当社に不利益を及ぼすおそれのある情報

(5) 反社会的な情報

(6) 他人の名誉を傷つける情報

(7) 個人のプライバシーを侵害する情報

(8) 差別的表現の含まれる情報

(9) その他、当社が不適切と判断する情報

3.第1項および第2項の一にでも該当した場合、利用者は、当社から通知催告等がなくても、当社に対する一切の債務について当然に期限の利益を喪失し、当社に対し、直ちに債務の全額を弁済しなければならないものとします。

4.第1項及び第2項により当社が損害を被った場合、当社は利用者に対し、サービス利用停止の有無にかかわらず、被った損害の賠償を請求できるものとします。

第18条(解除)

1.利用者がソーシャル企業情報を利用期間以前に解約する場合は、本サイト上での解約手続を申請するものとします。

2.利用契約期間内に解約する場合、当該利用契約期間終了時までに発生するサービス料金、費用は一切払い戻しをしないものとします。

第19条(秘密保持)

利用者は、ソーシャル企業情報に関連して当社が利用者に対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとします。

第20条(利用者情報の取り扱い)

1.当社による利用者の利用者情報の取り扱いについては、別途当社プライバシーポリシー(http://www.bizocean.co.jp/privacy/)の定めによるものとし、利用者は当該プライバシーポリシーに従って当社が利用者の利用者情報を取り扱うことについて同意するものとします。

2.当社は、利用者が当社に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用および公開できるものとし、利用者はこれに異議を唱えないものとします。

第21条(変更事項の届出義務)

1.利用者は、当社に対し、申込み時に届け出た内容に変更があった場合、当該変更を速やかに通知するものとします。

2.利用者が前項の通知を怠ったことにより、当社からの通知が延着し、または到達しなかった場合は、通常の到達日時に到達したものとみなします。

3.前項の延着または不到達により利用者に損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。

第22条(サービスの変更、終了)

1.当社は、当社の都合により、ソーシャル企業情報の内容を変更し、または提供を終了することができます。当社が本サービスの提供を終了する場合、当社は本サービスのサイト上で事前に通知するものとします。

2.当社は、第1項に基づき当社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第23条(事業譲渡)

当社は、ソーシャル企業情報サービスに関する事業を第三者に譲渡した場合、当該事業譲渡に伴い、ソーシャル企業情報の運営者たる地位、本規約に基づく権利および義務を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとします。

第24条(準拠法、管轄裁判所)

本規約の解釈、適用に関する準拠法は日本法とし、本規約に関して利用者と当社間の訴訟については、東京地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。

第25条(附則)

本規約は、平成26年4月1日から発効するものとし、過去の規約に優先して適用されるものとします。